悪質な現金化業者はどのような詐欺的な手法で現金化率を下げてしまうのか

現金化業者を利用する際に誰もが気になることとして、悪質な現金化業者に騙されたらクレジットカード決済だけさせられて現金が振り込まれないことがあるのかという点が挙げられます。クレジットカード現金化業者の公式サイトに記載されている現金化率通りに現金が振り込まれるとは誰もが思っていないことは確かです。なぜなら、少なくとも消費税は別途控除されることを誰もが知った上で利用するので、悪質な現金化業者の見分け方をある程度知っていなければ悪質業者を見分けられずに詐欺被害に遭ってしまうからです。

現金化業者の換金率は売買する商品本体価格に対する現金化率と理解しよう

クレジットカード現金化業者の公式サイトに掲載されている換金率は、売買する商品本体価格に対する現金率であって、消費税を含んだクレジットカード決済額に対しての換金率ではありません。このため、現金化率90%超えといった高い換金率表記が行われているわけです。現金化業界のことを知らない初めての利用者は、クレジットカード決済額に対しての現金化率と勘違いしやすいので、悪質業者だと思っていたクレジットカード現金化業者が実は良心的な優良店だったという例が珍しくありません。商品売買契約を基本としてクレジットカード現金化を行っているので、消費税は税金ですから納税義務があるため控除額として10%は避けられないことです。

クレジットカード現金化取引開始後に手数料名目で現金化率を下げる悪質業者がいる

悪質な現金化業者は、稼働している期間が短く半年から1年程度で屋号を変えて消えてしまいます。数ヶ月で逃げてしまう現金化業者は、騙された利用者からすぐに刑事告発されて詐欺事件として捜査対象となりますが、詐欺だと思っても泣き寝入りするギリギリのラインで換金率を下げがちです。何の説明もなくクレジットカード決済完了後に指定した銀行口座へ減額した現金を振込、問い合わせがあれば手数料名目という理由を挙げます。消費税で10%と審査手数料や決済代行会社の使用料金といった複数の名目を使い分けて説明するわけです。更に納得できないならばクレジットカード会社経由でキャンセルすれば良いという話にすることで、利用者がクレジットカード会社の利用規約違反行為をしているために相談できない点を利用します。

会社情報が不確かな現金化業者に詐欺行為が目立つ

現金化業者の中でも悪質な業者は、いつでも店を閉められるように特定商取引に関する法律に基づき公式サイトに掲示が義務付けられている会社情報を曖昧にしています。クレジットカード現金化業者には複数の取引方法がありますが、買取方式による現金化を行っているにも関わらず古物商営業許可番号が掲載されていなければ悪質な現金化業者の疑いが強いです。また、古物商営業許可番号が掲載されていても都道府県公安委員会のサイト上に掲載されている情報と一致しなければ、偽物の古物商営業許可番号掲載の可能性が出てしまいます。住所情報を辿ってもレンタルオフィスの建物しか該当しないといった状況があれば、残念ながら公的機関以外は跡を辿ることが難しいです。このため、悪質な現金化業者ほど自社が訴えられないように住所情報や代表者情報といった基本的な情報を曖昧にする傾向があります。

現金化業者の中で悪質な詐欺行為を行う店舗は、クレジットカード現金化業界では一部含まれていることが事実としてあります。しかし、商品売買契約に基づき現金化を行う以上は消費税の控除は避けられないので、クレジットカード現金化業者の公式サイトに表記されている換金率と現金振込額に違いがあるからといって必ずしも悪質業者とは限りません。消費税やクレジットカード決済手数料以外に余計な手数料名目で控除されていないか確認することが大切であって、会社情報がしっかり明記されている現金化業者ほど不明瞭な手数料を控除しない傾向にあります。